コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとして掲げ、「エンタープライズDX事業」を通して、社会に革新をもたらすことを目指しております。当社グループは、中長期の企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの向上・強化が重要であると考え、株主をはじめとする多様なステークホルダーから信頼される経営を目指してまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策を継続的に実施してまいります。

企業統治の体制の概要

当社グループの企業統治の体制の概要図は、以下の通りです。

取締役会

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は社外取締役５名を含む取締役９名で構成されております。定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会にはグループ子会社の代表取締役社長を中心とした執行役員が出席しており、グループ各社での業務の状況が適時に報告されます。また、監査役３名も出席しており、以下の通り、取締役の業務執行に関する監査が行われております。

監査役及び監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査室及び監査法人との情報・意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

内部監査

当社の内部監査については、代表取締役社長に直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の同室長１名及び担当者１名の計２名で実施されております。内部監査は、事業の適正性を検証し、全部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的とした監査計画に基づいて実施され、監査結果を代表取締役社長、全取締役及び全監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘・フィードバックを行い、是正を促す等、業務の適正性の確保を図っております。また、内部監査室と監査役会は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報・意見交換を行って、緊密な連携を図っており、併せて三様監査の観点から監査法人を交えた定期的な情報・意見交換も実施しております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、委員長である代表取締役社長と取締役会によって選任された、当社グループのコンプライアンス全般に関する事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有するコンプライアンス担当取締役、社外取締役を含むコンプライアンス委員で構成されております。法的要求事項を遵守する基盤を整備することを目的とし、原則として３か月に１回開催しております。また、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るため、定期的に研修を実施し、役職員への制度内容の周知徹底に努めている他、「内部通報規程」において内部通報・外部通報への適正な対応の仕組みを定め、内部通報制度を整備しております。

リスク管理委員会

リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、委員長を代表取締役社長が務め、取締役会によって選任された社外取締役を含むその他の取締役で構成されております。本委員会は、当社グループ横断的なリスク評価及びリスクマネジメントの推進・監督を目的として、原則３か月に１回開催し、リスクの発生防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。当社の各部門及び子会社に対して指示・指導等必要な措置をとり、子会社のリスク管理責任者と連携を図ることで、当社グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、必要な指示を行い、実効性のあるリスク管理を推進しております。

企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、社外監査役である常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するための有効なコーポレート・ガバナンス体制を堅持することが可能になると判断しております。

上記の通り、当社社内のガバナンスを強化する機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。当社の企業規模、事業内容を勘案し、この体制が経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制であり、持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しております。